沿革

年月日 名称等 組織・機構等詳細
1947(昭和22)年
6月19日
福島師範学校教育研究所
  • 総務部・研究部・相談部
福島師範学校と同附属学校教員からなる新教育推進研究組織として発足

*目的:本研究所は小学校中学校の教育及び社会教育について調査研究し、以て教育の進歩発達を図ること。
1950(昭和25)年
4月1日
福島大学教育研究所
  • 総務部・研究部・相談部
福島大学発足(昭和24.5)に伴い名称を変更し、翌25年度に研究所規程が制定され、福島大学学芸学部内に置かれ、教育実習に関する業務、現職教育等の実際的研究に関わる機関となった。

*目的:本研究所は小学校、中学校及び高等学校の教育並びに社会教育について研究調査し、その進歩改善を図ることを目的とする。(規程第2条)
1966(昭和41)年
4月1日
福島大学教育研究所
  • 総務部・研究部・相談部
福島大学学芸学部が福島大学教育学部と名称が変更され、本研究所も同教育学部内の機関となった。
1976(昭和53)年
4月1日
福島大学教育研究所
  • 調査・研究専門委員会
  • 教育実習等専門委員会
  • 情報・資料専門委員会
「教員養成の改善充実」を図る目的をもって、本研究所の組織・機構が改革された。
1981(昭和56)年
4月1日
福島大学教育学部
附属教育実践研究指導センター
  • 教育実践研究部
  • 教育実習研究・指導部
  • 情報・資料部
福島大学教育学部に国立学校設置法にもとづき、教授、助教授それぞれ1名の定員の配置された附属センターとして、従来と異なる性格、機能を有した独立センターとして、三部門の事業を中心に発足(再出発)した。

*目的:幼児教育および初等・中等教育に関する理論的・実践的研究を行うとともに実際の指導力を身につけた教員の養成に寄与するものとする。
(規程第2条)
1983(昭和58)年
7月16日
教育実践センター・幼稚園課程研究教育
施設(教育実践センター棟)落成式
本年3月末に教育実践センター新営工事が終了し、翌4月上旬に移転が行われ、各施設の設備等が設置された。同年7月16日に教育実践センター棟の落成式が、学内外関係者約200名に出席いただき盛大に開催された。
1987(昭和62)年
4月1日
福島大学教育学部
附属教育実践研究指導センター
  • 教育実践研究部
  • 教育実習研究部
  • 図書・資料部
  • 情報科学教育研究部
本センターが次のステップへ向かうために、来たるべき情報化社会に対処できる人材育成を目指すための「情報科学教育研究部」を新設し、従来の三部門(名称変更含む)とともに四部門体制による事業を行うことになった。
これにより、学部内外の機関・個人からの協力を得つつ、センターとしての研究活動を充実することになった。
1993(平成5)年
4月1日
福島大学教育学部
附属教育実践研究指導センター
  • 教育実践研究部
  • 教育実習研究部
  • 図書・資料部
  • 現職教員研修部新設
  • 教育相談部新設
本センターの四部門を一部改組、新設を含めて五部門に再編し、新たな課題に対応する組織としてスタートすることになった。
「教育実践研究部」、「教育実習研究部」、「図書・資料部」の三部門は、従来の部門事業を継承する部門である。
「現職教員研修部」は、教職教員研修生の受入と研究活動の支援・協力並びに現職教員対象の「教育講座」の実施を主な事業として発足した。
「教育相談部」は、福島県教育委員会との連携を進め、教育相談、いじめ問題に関わる教育、研究、事業等の積極的推進をを主な事業として発足した。
1996(平成8)年
5月11日
福島大学教育学部
附属教育実践総合センター

*専門委員会:「研修講座」、「共同事業」、「図書資料」など

*研究部門等:「教育指導研究部門」、「教育臨床研究部門」、「研究会」
国立学校設置法施行規則の一部改正(1996.5.11)により「附属教育実践研究指導センター」が「附属教育実践総合センター」に再編され発足した。

*目的:本センターは、教育指導研究及び教育臨床研究に関する理論的、実践的並びに学際的研究を行うとともに、実際の指導力を身につけた教員の養成に寄与するものとする。(規程第2条)
1997(平成9)年
5月
福島大学教育学部附属教育実践
総合センター「教育相談室」開設
本センター内に、心の問題をもつ児童生徒を抱える現職教員や保護者を支援する目的で開設した。教育相談室では、「電話相談」・「面接相談」・「メンタルフレンド紹介」などの事業を行っている。
2001(平成13)年
4月1日
福島大学教育学部
「附属臨床心理・教育相談室」開設
2001年度に大学院「学校臨床心理専攻」が開設されたことにより、従来の本センター「教育相談室」が、福島大学教育学部附属臨床心理・教育相談室として人員・臨床施設の拡充とともに開設した。なお、当該施設並びに事業等は、従来どおり本センター内で行っている。
2004(平成16)年
12月1日
「まちなか臨床心理・教育相談室」開設 チェンバおおまち3階に福島大学サテライトが開設されたことにあわせ、臨床心理・教育相談室の分室として「まちなか臨床心理・教育相談室」を開設した。
2005(平成17)年
4月1日
福島大学総合教育研究センター発足
  • 教育相談部門
  • 現職研修部門
  • キャリア開発教育研究部門
  • 教育企画室
  • 附属臨床心理・教育相談室
2004年10月の新生福島大学発足に伴い、2005年度から福島大学教育学部附属実践センターの機能に加え、福島大学における教育の質の向上を図るという機能を加えて、全学のセンターとして3部門1室体制で発足した。
同時に、福島大学教育学部附属臨床心理・教育相談室(まちなか臨床倫理・教育相談室も含む)も本センター附属施設となり、相談料金を有料化とした。
2006(平成18)年
4月1日
  • 教職履修部門開設
本センター専任教員の採用に伴い、「教職履修部門」が発足した。本部門は、「福島大学の教員免許取得希望者の教職履修体制の整備を行う」ことを目的とした業務を行う。
2006(平成18)年
10月1日
  • FD部門開設
本センター専任教員の採用に伴い、「FD(ファカルティ・ディベロップメント)」部門が発足した。本部門は、福島大学の教育改善に関するプロジェクトを企画し、FD活動推進の中心的機能を担う」ことを目的とした業務を行う。
2009(平成21)年
10月1日
「まちなか臨床心理・教育相談室」移転 チェンバおおまち3階の福島大学サテライトが閉鎖されたことにより、「まちなか臨床心理・教育相談室」が「街なかブランチ舟場(旧職員会館)」に移転した。
2012(平成24)年
4月1日
*センター長(教育担当副学長兼務)
*教育企画室廃止、部門名称変更
  • FD部門→「高等教育開発部門」
  • キャリア開発教育研究部門→「キャリア研究部門」
役員会との意思決定の迅速化と管理運営効率化を図るため、教育担当副学長がセンター長を兼務することとした。
実情に即した組織となるべく、教育企画室を廃止しFD部門に業務移行を行い「高等教育開発部門」として再出発することになりました。
また、キャリア開発教育研究部門も「キャリア研究部門」と名称を変更し、従来の業務を継承並びにより実態に即した部門として再出発することとした。
2016(平成27)年
5月~6月
「センター資料室」の移転 附属図書館の増築完成により、本センター棟2階「資料室」所蔵の教科書・指導書・教育関係図書等を図書館2階「教育研究資料室」ほかに移転し図書館で貸出対応することとなった。移転後に残された資料(実践報告書・紀要等、ビデオライブラリーなど)は、引き続きセ事務室で貸出対応を行う。
※詳細は「資料室」参照。
2019(平成31)年
4月1日
福島大学人間発達文化学類附属学校臨床支援センター発足
*センター長(センター教員が担当)
*部門再編
  • 教職履修部門(廃止)→「学校連携部門」新設
  • 高等教育開発部門→「教育推進機構」へ移行
  • キャリア研究部門→「教育推進機構」へ移行
全学再編に伴い「総合教育研究センター」は「人間発達文化学類附属学校臨床支援センター」として発足した。高等教育開発部門・キャリア研究部門については本センターから独立し、教育推進機構へと業務移行を行った。
また 教職履修部門を廃止し,学校連携部門を新設した。